奨学金について

Admissions information

高等教育の修学支援新制度の対象校となりました

高等教育の修学支援新制度 では、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、一定の要件を満たすことの確認を受けた大学・専門学校等(確認大学等)を対象機関とすることとしています。
機関要件の確認申請・審査を受け、東京立正短期大学は対象校となりましたのでお知らせいたします。

文部科学省 高等教育の修学支援新制度の対象機関(確認大学等)
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1422085.htm

高等教育の修学支援新制度 特設ホームページ
https://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm

在学生等向けリーフレット
https://www.mext.go.jp/kyufu/assets/file/20230417-mxt_kouhou02-2.pdf
 

 

 

受験生対象の奨学金

本学でご紹介できる奨学金制度は次のとおりです。
出願に際し、基準等がございますのでご確認下さい。
なお、都道府県・町村等地方公共団体独自の育英会,奨学制度につきましては、出身地の地方公共団体にご照会下さい。

東京立正短期大学
選抜試験【返済不要】
東京立正短期大学
児童養護施設出身者奨学金

提携教育ローン『学費サポートプランのご紹介』(Orico)大学専用教育ローン『学費・教育ローンのご紹介』(楽天銀行)

入学者選抜における奨学金
総合型選抜(特待生)
 A入学金および初年度前期授業料給付
 B入学金の半額および初年度前期授業料給付
 C初年度前期授業料給付
 D初年度前期授業料のうち10万円給付
 E初年度前期授業料のうち5万円給付
 
学校推薦型選抜(指定校推薦)
 第1回学校推薦型選抜(指定校推薦)合格者のうち希望者に、入学金相当額を奨学金として給付
 
一般選抜(スカラシップチャレンジ)
 A入学金および2年間授業料給付
 B入学金び2年間前期授業料給付
 C入学金および初年度前期授業料給付
 D初年度前期授業料給付 

1. 東京立正短期大学奨学金

(1)学業成績優秀者に対し交付(必要書類を提出)

  1. 対象学生  2年生
  2. 選考基準  短期大学における1年次の学業成績が上位10位以内で、人物優秀で健康な者
  3. 選考方法  本学選考委員会にて選考、採用者数2名以内
  4. 出願期間  4月初旬に学生部掲示板に掲示しますので確認して下さい 
  5. 選考時期  原則として5月
  6. 奨学金額  年間授業料相当額の半額※返済不要
  7. 交付時期  原則として6月

 

(2)学業成績が優秀で勉学の意思があるのにもかかわらず、学費負担者の経済事情が急変し修学の継続が困難となった場合に交付(必要書類を添付し保証人連署して出願)

  1. 出願条件  全学年(出願締切は家計急変時。本学選考委員会にて書類審査・面接の上決定)
  2. 選考基準  次のいずれかの事情により家計が急変した者に限る
         ・学費負担者が死亡、生別、失職の他、心身機能の障害のため労働能力を喪失した場合(定年退職および転職の為の失職は含まない)

         ・学費負担者が病気または事故等で著しく収入が減少した場合、および火災、風水害等の災害で著しい被害を受けた場合

  3. 選考方法  本学選考委員会にて選考
  4. 出願期間  家計急変時
  5. 出願期間  家計急変時
  6. 選  考  本学選考委員会にて書類審査および面接の上選考
  7. 奨学金額  年間授業料相当額以内ないし授業料の半額 ※返還不要
     

 (3) 特別縁故者に対し交付(「特別縁故者奨学金制度」)

  1. 適用対象 新入生
  2. 申込時期 入学後のオリエンテーションで説明します
  3. 対象学科 現代コミュニケーション学科(現代コミュニケーション専攻、幼児教育専攻)
  4. 形  態 給付
  5. 奨学金額 初年度前期授業料の半額
  6. 採用人数 定員なし
  7. 給付条件 祖母・母・兄弟姉妹が堀之内学園(東京立正中学・高等学校、東京立正短期大学)の卒業生または在学生である方

 

2. 日本学生支援機構奨学金

経済的理由により修学に困難がある優れた学生に対し貸与される奨学金です。奨学金貸与終了後は、返還の義務が生じ、必ず返還しなくてはなりません。返還が滞ると法的手続により返還残額を一括で返していただくことになりますので、家庭の経済状況やあなたの人生・生活設計に基づき、十分考慮のうえ申込みをして下さい(詳細は日本学生支援機構のホームページ参照)。

  日本学生支援機構ホームページ http://www.jasso.go.jp/

 

 

日本学生支援機構 貸与奨学金申込基準等

第一種定期採用/第一種緊急採用 第二種定期採用/第二種応急採用

第一種定期採用/第一種緊急採用

貸与月額

自宅通学者 20,000円・30,000円・40,000円・53,000円(最高月額) より選択
自宅外通学者 20,000円・30,000円・40,000円・50,000円・60,000円(最高月額) より選択

※最高月額は、併用貸与の家計基準に該当する場合のみ利用可
 

利息

無利子貸与

 

出願基準

●学力基準

1年次

次の①~③のいずれかに該当すること

①高校または専修学校高等課程最終2ヵ年の成績の平均が3.5以上

②上記①の基準を満たさない場合であっても、家計支持者(父母、またはこれに代わって家計を支えている人)の住民税の市区町村民税所得割額が0円である者、生活保護受給世帯である者又は社会的養護を必要とする者(児童養護施設入所者、里親による養育を受けている者等)であって、ア・イのいずれかに該当する人

 ア.特定の分野において、特に優れた資質能力を有し,特に優れた学習成績を修める見込みがあること

 イ.学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること

③高等学校卒業程度認定試験合格者であること

2年次

次の①又は②のいずれかに該当すること

①本人の属する学部(科)の上位1/3以内であること

②上記①の基準を満たさない場合であっても、家計支持者(父母、またはこれに代わって家計を支えている人)の住民税の市区町村民税所得割額が0円である者、生活保護受給世帯である者又は社会的養護を必要とする者(児童養護施設入所者、里親による養育を受けている者等)であって、ア・イのいずれかに該当する人

 ア.特定の分野において、特に優れた資質能力を有し,特に優れた学習成績を修める見込みがあること

 イ.学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること

 

在学採用 第一種・第二種併用貸与奨学金の家計基準 

https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/heiyo/kakei/zaigaku/tandai.html 

 

※給与所得者:年収は「源泉徴収票の支払金額(税込)」になります。年金・生活扶助費・失業給付金等による収入の場合、給与所得者として扱います。

※給与所得以外:所得金額は「確定申告書の所得金額」になります。

※家計支持者とは:原則父母(父母二人の場合は2人とも)としています。父母のいずれか一方しかいない場合は当該の父又は母のみ、父母ともいない場合は代わって家計を支えている人となります。

 

◎マイナンバーの提出について

奨学金の申込みには、本人及び家計支持者(父母)のマイナンバーを直接機構へ提出する必要があります。

 

 

緊急・応急

家計を支えている者が、失職・破産・事故・病気・死亡等又は震災・風水・火災等の災害等により家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた場合に貸与を受けることができる制度(家計が急変してから12か月以内に申し込む必要があります)

 

募集時期

採用の種類 募集時期 年次 貸与始期 貸与終期
定期 4月 全学年 4月 卒業予定期
緊急 随時 全学年 家計急変の事由が発生した月~3月の間で希望する月

3月

(毎年申請することにより修業年限の終期まで継続可)

返還

奨学生として採用決定後、本人・連帯保証人・保証人、または本人・親権者が連署した返還誓約書(*その他添付書類あり)を提出する必要があります。また、貸与終了予定年度の12月までに振替口座(リレー口座)加入手続きを行い、卒業後に奨学金を返還(月賦または月賦・半年賦併用)することになります。

返還方法:1.定額返還方式 または 2.所得連動返還方式 より選択

    ※2.所得連動返還方式を選択した場合、保証制度は機関保証制度のみ、割賦方法は月賦返還のみとなります。

 

第二種定期採用/第二種応急採用

貸与月額

20,000円から120,000円までの間で1万円単位で、希望額を選択
 

利息

有利子貸与(奨学金貸与中および在学猶予・返還期限猶予中は無利息)

利率の算定方法は、1.利率固定方式 または 2.利率見直し方式 より選択(年利率3%を上限とする)

 

出願基準

●学力基準

次の①~④のいずれかに該当すること

 ①出身学校または在籍する学校における成績が平均水準以上と認められること

 ②特定の分野で特に優れた資質能力を有すると認められること

 ③学修に意欲があり学業を確実に修了できる見込があると認められること

 ④高等学校卒業程度認定試験合格者で、上記のいずれかに準ずると認められること

 

●家計基準
家計支持者の年収(給与収入の場合)・所得金額(給与所得以外の収入の場合)等から特別控除額を差し引いた金額(認定所得金額)が、世帯人数ごとに設定された収入基準額以下であること。

 

在学採用 第二種奨学金家計基準 

https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/taiyo_2shu/kakei/zaigaku/tandai.html 

在学採用 第一種・第二種併用貸与奨学金の家計基準 

https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/heiyo/kakei/zaigaku/tandai.html 

 


※給与所得者:年収は「源泉徴収票の支払金額(税込)」になります。年金・生活扶助費・失業給付金等による収入の場合、給与所得者として扱います。
※給与所得以外:所得金額は「確定申告書の所得金額」になります。

※家計支持者とは:原則父母(父母二人の場合は2人とも)としています。父母のいずれか一方しかいない場合は当該の父又は母のみ、父母ともいない場合は代わって家計を支えている人となります。
 
◎マイナンバーの提出について
  奨学金の申込みには、本人及び家計支持者(父母)のマイナンバーを直接機構へ提出する必要があります。
 

 

緊急・応急

家計を支えている者が、失職・破産・事故・病気・死亡等又は震災・風水・火災等の災害等により家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた場合に貸与を受けることができる制度(家計が急変してから12か月以内に申し込む必要があります)

 

募集時期

採用の種類 募集時期 年次 貸与始期 貸与終期
定期 4月 全学年 4月~9月の間で希望する月 卒業予定期
応急 随時 全学年 家計急変の事由が発生した月~3月の間で希望する月 卒業予定期

返還

奨学生として採用決定後、本人・連帯保証人・保証人、または本人・親権者が連署した返還誓約書(*その他添付書類あり)を提出する必要があります。また、貸与終了予定年度の12月までに振替口座(リレー口座)加入手続きを行い、卒業後に奨学金を返還(月賦または月賦・半年賦併用)することになります。

 

 

◎入学時特別増額貸与奨学金(一時金)
入学時特別増額貸与奨学金は、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込み、低所得等を理由に利用できなかった世帯の学生に貸与します。
※入学時特別増額貸与奨学金のみの申込みはできません。第一種奨学金・第二種奨学金のどちらかに増額して貸与を受ける必要があります。
学力基準  
併せて貸与を受けることとなる奨学金の基準を適用
家計基準
認定所得金額が0万円以下であること。
ただし、認定所得金額が0万円を超えていても、公庫の「国の教育ローン」に申込みをしたけれども利用できなかった人は、認定所得金額0万円以下とみなします。

 

日本学生支援機構貸与奨学金申込時に必要な収入に関する証明書類

 家計支持者のマイナンバー提出書類以外に家計状況に応じて提出が必要な収入に関する証明書類は以下の通りです。 ※2023年4月現在

収入状態 必要書類

1.

給与を受けている

2021年1月1日以前から同じ勤務先・雇用形態

【不要】

※マイナンバーによる収入情報の取得ができない場合、所得証明書等の提出が必要になることがあります

平成29年1月2日以降に就職・転職等がある

年収見込証明書(新勤務先発行)

又は

新勤務先の直近3か月以上の給与明細のコピー(新勤務先発行)

※所得証明書等は不可

海外勤務等により2022年1月1日時点で日本国内に住民票(住民登録)がない

会社の給与支払証明書(一年分)又は

年収証明書

※勤務先から証明を受けてください(様式自由)

2.

商店・農業等自営業をしている

2021年1月1日以前から同じ状況

【不要】

※マイナンバーによる収入情報の取得ができない場合、所得証明書等の提出が必要になることがあります

2021年1月2日以降に開業等がある

直近3か月以上の帳簿等のコピー

3.

雇用保険基本手当(失業手当)を受給中

雇用保険受給資格者証のコピー(ハローワークより発行)

4.

生活保護を受給中

生活保護決定(変更)通知書のコピー(住所地の地区町村福祉事務所より発行)

※生活保護受給証明書(金額の記載のないもの)は不可

※必ず直近の保護受給額が記載された証明書を提出のこと

5.

傷病手当金を受給中

傷病手当金通知書のコピー(全国健康保険協会等より発行)

6.

年金を受給中

年金振込通知書のコピー 又は

年金額改定通知書のコピー(日本年金機構等より交付)

7.

児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当を受給中

受給金額が記載された通知書のコピー(役場等より発行)

8.

祖父母等からの援助金や離婚後の養育費等を受け取っている

援助の年額の証明

(様式自由:援助者が作成し、署名・押印)

9.

その他上記以外の公的手当等を受給中

受給金額が記載された通知書のコピー(役場等より発行)

10.

無職

2021年1月1日以前から無職

※上記1~9の全てに該当しない場合のみ対象

【不要】

※マイナンバーによる収入情報の取得ができない場合、所得証明書等の提出が必要になることがあります

2021年1月2日以降に退職・廃業しその後無職

離職票のコピー(ハローワークより発行)

又は

退職証明書(退職した勤務先より発行)

又は

廃業届受理証明のコピー(役場等より発行)

又は

破産手続開始決定通知コピー(裁判所より発行)

社会的養護を必要とする人

申込者本人が施設在籍者 施設在籍証明書(施設長より発行)
里親による養育を受けている 児童(里親)委託証明書(児童相談所より発行)

 

日本学生支援機構給付奨学金について

給付奨学金 シミュレーター 

https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/document/shogakukin-simulator.html 

在学採用 給付奨学金の家計基準 

https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/kakei/zaigaku.html 


日本政策金融公庫「国の教育ローン」

労働金庫「入学時必要資金融資(つなぎ融資)」

 

3. 日本学生支援機構 文部科学省外国人留学生学習奨励費

私費外国人留学生で、学業、人物ともに優れ、かつ、経済的理由により修学が困難である者に対して、短期大学を通じて日本学生支援機構より支給されるものです。

※年度により採用枠が異なります

出願条件

  1. 正規生として在籍する私費外国人留学生(在留資格「留学」)
  2. 学業・人物ともに優れ、経済的理由により修学困難な者
  3. 前年度の成績評価係数(*日本学生支援機構が定める算出方法による)が2.3以上であり、受給期間中においてもそれを維持する見込みのある者
  4. 語学能力の水準が日本語能力試験N2レベル以上に合格した者、日本留学試験の日本語科目(読解、聴解及び聴読解)200点以上である者等
  5. 学習奨励費受給後に機構が在籍大学等を通じて行う進路状況調査に協力できる者
  6. 仕送りが月額90,000円以下であること(入学料・授業料等は含まない)
  7. 在日している扶養者の年収が500万円未満であること
  8. 学習奨励費との供給を制限されている奨学金等の給付を受けていない者
  9. 機構の海外留学支援制度による支援を受けていない者

出願期間

4月初旬に出願説明会を開催。学生部掲示板に掲示しますので、希望者は必ず説明会に出席して下さい。

選考

本学にて書類審査の上、推薦者を選考します。

給付金額

月額 48,000円 ※返還不要

給付期間

4月~翌3月までの1年間

※受給者は毎月1回在籍確認をします。

休止停止

次の場合は給付を打ち切りますので注意して下さい。

a.在留資格に変更(留学→他の在留資格)が生じたとき
b.修学状況が著しく不良であると判断した場合や、停学、退学又は除籍その他在籍大学等から処分を受けたとき
c.提出書類等の記載事項に虚偽が発見されたとき
d.受給者の資格を失ったとき
e.休学又は留学、転学又は自主退学したとき

 

4. 小林育英会奨学金

大学または同等水準の学研機関に就学する学生の中から特に旺盛な向上意欲を有すると認められる者を選定して奨学援助を行い、社会有用の人材育成と学術振興に寄与することを目的としています。

 

出願条件

1年生

出願基準

学業成績、人物共に優秀な者であること(本学が定める学力基準あり)

将来社会的に有為な活動を目指す者であること

出願期間

6月初旬に出願説明会を開催。学生部掲示板に掲示しますので、希望者は必ず説明会に出席して下さい。

選考

本学選考委員会にて書類審査および面接の上、推薦者を選考(推薦者数:2名)

奨学金額

月額 25,000円 ※返還不要

交付期間

正規の最短修業年限の終期まで(2年間)

休止終了

奨学生が留学、長期欠席、休学、留年、退学した場合、もしくは停学等の処分を受けた場合、奨学金交付は休止または終了します。
※上記以外でも、成業の見込みがなくなったと認められた場合はその状況に応じ、、奨学金交付の休止または終了となる場合があります。

 

5. あしなが育英会奨学金

高校、大学、専門学校などに進学を希望している、経済的に苦しい遺児等に奨学金を貸し出して支援しています。病気、災害、自死(自殺)など道路上の交通事故以外で保護者を亡くしたり、保護者が著しい障害を負っている家庭の子どもたちの奨学金制度です。

 

出願資格・条件

保護者(父親または母親など)が病気や災害(道路上の交通事故をのぞく)または自死(自殺)などで死亡、または保護者が著しい障害を負って、経済的に苦しい家庭の子ども(申請者は25歳未満であること)を対象とします。

※著しい障害とは、次の障害認定を受けている場合をいいます。
  身体障害者福祉法、国民年金法、厚生年金保険法施行令、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、

  労働者災害補償保険法施行規則に定める第1級から第5級

出願期間

4月中旬に学生部掲示板に掲示しますので確認して下さい。

選考

育英会で書類審査に合格した者に対し、面接試験にあわせ大学奨学金説明会を行います。

奨学金額

一般 月額 70,000円(うち貸与 40,000円、給付 30,000円)

特別 月額 80,000円(うち貸与 50,000円、給付 30,000円)…経済的に特に困っていると認められる奨学生対象

 ※無利子貸与+給付型奨学金のため、貸与のみ、給付のみの選択はできません

貸与期間

正規の最短修業年限の終期まで ※他の奨学金と併せて利用可

返還期間

貸与部分の奨学金は、卒業の半年後から20年以内に、月賦、半年賦、年賦などの方法で返還

 

6. 交通遺児育英会奨学金

保護者等が道路における交通事故で死亡したり、重い後遺障害で働けないため、経済的理由で修学が困難な高校生以上の生徒・学生に奨学金を貸与して、教育の機会均等を図り、社会有用な人材を育成することを目的とした奨学金制度です。

 

応募資格

保護者等が道路における交通事故で死亡したり、著しい後遺障害で働けないため教育費に困っている家庭の子女であること。
応募者が生まれる前に保護者が後遺障害となった場合も含みます。
応募時の年齢が25歳までの学生を対象とします(本会の高校奨学生で奨学金を受けていた方については29歳まで応募可)。
※著しい障害の程度 ・自動車損害賠償保障法施行令別表第1および別表第2の第1級から第7級

          ・身体障害者福祉法(身体障害者手帳)の第1級から第4級

出願期間

4月以降学生部掲示板に掲示しますので確認して下さい。

奨学金の種類と貸与額

1.月額(無利子):40,000円、50,000円、60,000円から選択

2.入学一時金(1年生 入学希望者に貸与。無利子):400,000円、600,000円、800,000円から選択

3.進学準備金(本会高校奨学生3年生で、大学・専修学校奨学生予約申込者のうち希望者。進学準備金の貸付を受けた者は進学後の入学一時金は貸与されない。無利子):400,000円、600,000円、800,000円から選択

貸与期間

正規の最短修業年限の終期まで ※他の奨学金と併せて利用可

 

7. 保育士修学資金貸付制度(社会福祉協議会)

保育士養成施設に在学する方に、修学資金を貸付けて修学を容易にすることにより、保育士の養成・確保に資することを目的とします。
この制度では、保育士養成施設卒業後、都内の指定施設で保育士業務に5年間継続して従事した場合には、全額返還が免除されます。

 

対象者

保育士養成施設に入学し、次の(1)〜(5)の要件をすべて満たしていること(専攻科生は対象外)。

  1. 希望する自治体に住所を有している(住民登録している)
  2. 学業が優秀である
  3. 家庭の経済状況から、真に本修学資金の貸付けが必要であると認められる
  4. 他県が実施する保育士修学資金を借り受けていない
  5. 保育士養成施設を卒業した日から1年以内に、保育士として、継続して5年以上指定施設で保育士業務に従事する意思がある

申込方法・出願期間

 出願説明会を開催。随時学生部掲示板に掲示しますので、希望者は必ず説明会に出席して下さい。

貸付額

 修学資金:月額5万円以内 総額120万円以内
 入学準備金:20万円以内(任意)
 就職準備金:20万円以内(任意)
 生活費加算[その他、別途定める要件を満たす方のみ上乗せして貸付を受けることが可能]
      :生活扶助基準の居宅(第1類)の該当区分額以内(1,000円未満切捨)

 ※他の奨学金等の併用について要件あり

貸付期間

原則2年間(1年生の場合)
※ただし、修学期間が2年を超える場合は、2年間に相当する金額の範囲内であれば、正規の修学期間とすることができます。

利子

無利子

連帯保証人

要件を満たす連帯保証人を1名立ててください(未成年の場合、原則、親権者等法定代理人)。

出願

学校推薦(原則として、書類審査及び面接の上選考)

返還免除

次の全てを満たした場合、返還免除となります(※要件を満たさない場合、全額返還)。

  1. 保育士養成施設を卒業した日から1年以内に、
  2. 保育士登録を行い、
  3. 都内の指定従事先施設等において、
  4. 5年間継続して
  5. 保育士業務に従事した場合

 

8. 一般財団法人 篠原欣子記念財団奨学金

将来、福祉施設または幼児教育施設等での就業を希望し、社会福祉系国家資格(保育士、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士)、または幼稚園教諭免許状の取得を目的に奮励努力している学生または専門学校生でありながらも、経済的理由から学費の支弁に困難のある者に対し、奨学金を給付することをもって支援し、社会福祉または幼児教育を通じて地域の福祉ならびに子育て支援の一助を担う者を育成することによって、社会に貢献・寄与することを目的とします。

※平成31年度実績

出願資格

  1. 本学幼児教育専攻1年生
  2. 応募時点で、将来福祉施設または幼児教育施設等での就業を希望している者
  3. 品行方正で、態度・行動・発言に良識ある者
  4. 心身ともに、修学に支障がない健康状態であると認められる者
  5. 当財団が行う研修(例:マナー研修)、 交流会、 その他の行事に積極的に参加または協力ができる者
  6. 当財団が要請するレポー ト等を提出することができる者
  7. 当財団が定める家計基準にある者

出願期間

4月中旬に出願説明会を開催。学生部掲示板に掲示しますので、希望者は必ず説明会に出席して下さい。

選考方法

財団法人で一次審査(書類審査)、 二次審査(一次審査通過者のみ、筆記試験および面接)を実施の上内定

給付金額

月額 30,000 円 ※返還不要(原則二か月分まとめて給付)

給付期間

卒業までの最短修業期間

出願

直接応募制

認定

奨学生候補者として内定した場合、 「誓約書・同意書」他必要書類の提出ならびに 「認定式」の出席(必須)をもって正式に認定され、 奨学金の給付が開始されます。

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