(1)平成27年度事業報告書
1.法人の概要
| 名称 | 学校法人 堀之内学園 |
|---|---|
| 理事長 | 山田教周 （就任日 平成26年 4月 1日） |
| 法人設立月日 | 昭和 26年 3月 6日 |
| 役員数 | 理事10名（内常勤理事5名） |
| 沿革 | 堀之内妙法寺により昭和元年12月28日立正高等女学校として創立 |
設置する学校（平成27年5月１日現在）
| 学校名 | 学科等 | 設置認定日 | 募集定員 | 学生生徒総数 | 専任教員数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 東京立正短期大学 | 現代コミュニケーション学科 | 昭和41年1月25日 | 100名 | 231名 | 15名 |
| 東京立正高等学校 | 全日制課程 普通科 | 昭和23年 3月1日 | 210名 | 608名 | 32名 |
| 東京立正中学校 | 昭和22年 4月1日 | 50名 | 66名 | 6名 |
2.事業の概要
（1）教育計画に係る報告
【短大】
27年度の入学生は129名と近年の最高を記録した。定員を大幅に超過した幼児教育専攻では、人的・物的に万全の態勢を用意して臨んだ。在学生に対しては、教職員が学生一人ひとりの抱える問題に向き合いともに考える姿勢を堅持して行動した。その結果、授業評価アンケート「満足」「まあ満足」あわせて86%、行事満足度調査「満足」「まあ満足」あわせて92%と前年度以上の評価を得た。ただ、退学者数が前年を上回るなど、個別にはよりキメの細かい指導を必要とする課題も残された。学園本部の理解も得て洗面所の改装に取り組み、学生から好評を博した。特別研究費学内補助に2件が採択されるなど、授業方法改善に向けての取り組みの機運が高まっている。
学長の立案機能を支援する会議体が定例化され、大学の現状と将来方向などについての率直な意見交換が行われている。教育体制強化のための特任教員2名の専任化がここで話し合われ、本部と協議の上、実現した。本学園高校とは、施設の利用に関する協議に加えて、学生・生徒指導などについての経験交流のための協議会も発足した。
教務委員会
現代コミュニケーション専攻では、基礎的コミュニケーション能力修得のためにカリキュラム内容を見直した。資格取得を知識・技能の修得証明として位置づけ、汎用的資格から専門資格まで各種資格を系統的に整理、学生の資格取得を促した。その結果として、のべ69名がパソコン資格を取得したのをはじめ、難関資格にも合格者が出た。
幼児教育専攻では、1年生の大幅な定員超過に対して、特任教員を採用し、実習を含め教育指導の質確保を図った。専攻科では公務員試験対策を強化した結果、3名が公務員試験に合格した。
学生委員会
27年度入学の留学生のうち，非漢字圏出身者の割合が半数以上と高くなったため、日本語でのコミュニケーション力向上のため学習支援の課外授業を設けた。そこに現代コミュニケーション専攻の学生ボランティアが加わり、積極的な交流による異文化理解が進んだ。近隣小学校の要請を受けて、幼児教育専攻の学生が小学6年生のクラスを見守りサポートするボランティアを行い、地域連携が図られた。紫友会（学生自治会）はじめ学生の自主的な課外活動も活発に行われており、運動系クラブの活躍だけでなく、イラスト部など文化系サークルも徐々に数が増え，学生の居場所づくりが進んでいる。
就職委員会
現代コミュニケーション専攻では、授業科目『キャリアデザイン』との連携を図って指導にあたった。その結果、前年に引き続き大手を含む一般企業への採用が進み就職率100%を達成した。幼児教育専攻・専攻科の就職状況は、きわめて良好に推移している。専攻科学生の公務員採用は、学生のキャリアパスとしての意識付けに貢献した。就職情報サイト『マイナビ』の短大生特集就職課インタビューに引き続き本学が紹介された。
入試・広報委員会
28年度入試では、122名の入学者（現代コミュニケーション専攻59名、幼児教育専攻63名）を得た。これは、オープンキャンパスなどでの教職員によるキメの細かい専攻別個別相談と懇切丁寧なスタッフ学生の対応が大いに貢献している。オープンキャンパスを在学生のコミュニケーション能力向上のための実践の場として位置付け、広報媒体の充実などによってこれへの受験生の参加を促した。結果，オープンキャンパス参加者は合計557名となった。受験生や保護者の質問、相談に事細かに対応することが今後も求められる。
【中高】
- 進路指導の一環として、生徒ひとり一人のポートフォリオの完成とPDCAシステムの確実な体制を図るために授業・学校支援サービス「Classi」を導入し、大学・学部・学科への進学結果の向上を図った。その結果、大学入試の結果は昨年度と比較して難易度の高い大学への合格者数の上昇が認められた。埼玉大学1名、早稲田大学1名、東京理科大学2名、明治大学2名、中央大学2名、法政大学2名、立教大学2名、成城大学2名、國學院大學4名、獨協大学1名等合格し、日東駒専は23名となった。
- 中高一貫イノベーションコースを新設し、6年間のカリキュラムの充実を図った。さらに今年度は英語教育やICT教育の更なる特徴化を図った。特に英語教育については中学１年生を対象としてSkypeによる「おしゃべリンガ」を導入し、フィリピン講師による１対１の25分間英会話を実施し、「読む」、「書く」の技能に加えて、「話す」、「聞く」の技能の向上を目指した。
- 募集広報活動の充実を図るために、中高一貫イノベーションコース、高校スタンダードコース・アドバンストコースの３コースの特徴に応じた募集活動を実施した。さらに中学校・塾訪問地域の拡大や説明会の改善を図った。また、本校のホームページの充実ならびにインターネットサイトを活用した広報活動を行った。その結果を得て、高校に3名の編入生を入学させることができた。平成28年度入試の結果は中学校24名、高校236名となり、募集定員（中学50名、高校210名）に対して中学では達成できず、一方、高校は26名増との結果となった。
- 生徒指導、紫友会活動については、「文部両道」の実現に向け学習と部活動の充実を行ってきた。今年度の主な結果は以下である。
チアリーダー部
全国高等学校ダンスドリル選手権大会／ソングリーディングスモール編成部門出場
水泳部
オープンウォータースイミング全豪選手権 Ｕ－１８／５ｋｍ競技 第２位、１０ｋｍ競技 第５位
ＦＩＮＡマラソンスイミングＷ杯香港大会 出場
国民体育大会 出場
全国大会（インターハイ）自由形 1500ｍ７位、400ｍ５位
関東大会出場 自由形400m４位、800m３位、1500m４位
ソフトテニス部
全日本私立高校選抜大会 女子ダブルス個人戦出場
高校バレーボール部
全国私学大会出場、関東大会出場
中学女子バレーボール部
都大会出場
剣道部
東京都高等学校秋季剣道大会女子団体戦Ⅱ部優勝
ソフトボール部
東日本大会出場 都大会第３位
中学ソフトボール部
春夏秋都大会連続出場
中学サッカー部
東京都中体連選抜Ｕ－１４選手選考会出場
書道部
第24回 国際高校生選抜書展入選、日本武道館全国書き初め展覧会 特選
吹奏楽部
東京都高等学校吹奏楽コンクールＢ部門 金賞・東京代表
東日本学校吹奏楽大会 金賞（第２位、東京第１位）
全日本高等学校吹奏楽大会in横浜 実行委員長賞
ダンス＆ボーカル部
サンリオピューロランド ダンスステージプロジェクト大会出場
シブヤストリートダンスフェスティバル出場
数学研究部
東京工芸大学数学教育研究会で発表 日本図学会展示発表
（2）人事に係る報告
当年度事業計画における人事計画を予定通り実施した。
（3）施設設備計画に係る報告
当年度事業計画に無かった短大のトイレ改修を行う一方、当初計画していた短大の一部空調機交換を先送りして予算配分を調整。他方、中高MM教室換装・校内LAN整備は計画通り実施して、教育施設の一段の充実を図った。
（4）法人運営
当年度事業計画に無かった短大のトイレ改修を行う一方、当初計画していた短大の一部空調機交換を先送りして予算配分を調整。他方、中高MM教室換装・校内LAN整備は計画通り実施して、教育施設の一段の充実を図った。
本部什器備品の充実
本部経費を施設校収入の2％以内に納めつつ什器備品の充実を図るという計画の下、当年度の本部収支差額は△11.7百万円と当年度帰属収入の1%足らずに留め、その中でプリンター複合機の購入などの備品充実を進めた。
施設校の改革投資の推進
予算に比べ帰属収支差額のマイナス幅を約23百万円少なく抑え、無駄な経費削減に成功すると同時に、前述報告にあるように、施設校の教育改革を始め諸々の改革のために必要な費用は惜しまず支出した。
高大連携の推進
前述の施設校報告の通り、高大連携の飛躍的な推進が図られた。
保育園設立のための調査研究
調査研究の結果、予定地を現在の駐車場とした上で、保育園舎建設には近隣の反対問題を含めて建築に大きな支障はなさそうなこと、また保育園の経営については、放漫経営をしなければ心配のないことが判明した。
その他
中高とのトップ会議を短大とのそれと同様に初めて月一回定期的に開催（構成員は常務理事・校長・本部事務長・中高事務長）して、校長主導の教育改革の推進に積極的に協力する体制作り、諸々の問題に適時・適切に対処するなど順調に運営した