(1)平成28年度事業報告書
1.法人の概要
| 名称 | 学校法人 堀之内学園 |
|---|---|
| 理事長 | 山田教周 （就任日 平成26年 4月 1日） |
| 法人設立月日 | 昭和 26年 3月 6日 |
| 役員数 | 理事10名（内常勤理事5名） |
| 沿革 | 堀之内妙法寺により昭和元年12月28日立正高等女学校として創立 |
設置する学校（平成28年5月１日現在）
| 学校名 | 学科等 | 設置認定日 | 募集定員 | 学生生徒総数 | 専任教員数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 東京立正短期大学 | 現代コミュニケーション学科 | 昭和41年1月25日 | 100名 | 250名 | 15名 |
| 東京立正高等学校 | 全日制課程 普通科 | 昭和23年 3月1日 | 210名 | 622名 | 31名 |
| 東京立正中学校 | 昭和22年 4月1日 | 50名 | 70名 | 6名 |
2.事業の概要
（1）教育計画に係る報告
【短大】
28年度の入学生は122名となり定員超過が続いた。前年に引き続き定員を大幅に超過した幼児教育専攻では、授業クラスの増設、特任教員の継続雇用など万全の態勢を用意して教育に臨んだ。在学生に対しては、専攻会議などを通じて、教職員が学生一人ひとりの学習上抱える問題に向き合いともに考える姿勢を確認し合いながら指導にあたった。その結果もあって、後期授業評価（延べ回答者数約1700名）において、現代コミュニケーション専攻では84％強、幼児教育専攻では89％強が、全科目平均して「満足」「まあ満足」と回答した。行事満足度調査でも高い評価を得た。ただ、近年減少傾向にあった退学者数が前年を上回るなど、個別にはなお一層のキメの細かい指導を必要とする課題も残されている。
教育の質的転換を目指し「私立大学等改革総合支援事業」に応募したところ事業選定を受けることができた。増額された補助金を基に導入されたシステムにより、Webシラバスの導入をはじめとする学生と教員のより密な交渉による学習環境の構築が可能となった。
創立50年を記念して『東京立正短期大学紀要』の特別号を刊行した。また公開講座を日本福祉学会との共催で秋にも開講した。妙法寺から「日蓮聖人三大誓願碑」の寄贈を受け、短大正門近くに建立した。
学長の立案機能を支援する企画運営委員会では、短大の現状と、とくに10年先の堀之内学園100年を見据えた将来方向などについての率直な意見交換が行われている。既定の3つのポリシーの見直し作業では、より点検・評価・改善の活動に適した方向への具体化が行われた。
教務委員会
現代コミュニケーション専攻では、導入科目の整理、1・2年生のつながりを重視した授業などカリキュラム改革を継続した。また、資格指導体制の充実と体系化の結果、延べ114名が資格を取得した。
幼児教育専攻では、2年連続の定員超過に対して担任制による指導の明確化、実習指導体制の整理(事前・事後指導の流れ、評価基準の再確認)を行った。また、公務員試験対策を重視し、前年度に引き続き3名の合格者を出すことができた。
学生委員会
担当が教員、職員ともに入れ替わり、従来のやり方を見直す機会が数多くあった。学生の主体性を促す指導に主眼を置き、紫友会（学生自治会）との協力関係を再構築した。その結果、学校行事以外での紫友会の活動範囲が広がり、熊本地震での募金活動や自主イベントなどが企画された。文化祭では周辺地域の親子を呼ぶ新たな試みも行われ、地域住民と短大学生との交流を成功させている。留学生もまた、学校行事だけでなく学内・地域でのボランティア活動にも積極的に参加したため、日本人学生との交流だけでなく、地域連携・異文化理解に一役買った。
就職委員会
現代コミュニケーション専攻では、授業科目「キャリアデザイン」との連携を図って支援にあたった。また、１年生を対象に、２月に「就活スタート講座」を開講し、就職活動が円滑に開始できるよう支援を行った。幼児教育専攻・専攻科では、担任制をさらに強化し、学生の就職活動状況を担任と共有していけるよう平成29年度より「ホームルーム」を活用することが決定された。また、公務員試験対策により力を入れるため、１・２年生の課外授業や専攻科の正規授業に試験対策授業を取り入れた。平成28年度は全体で94.81％の就職率を達成した。就職情報サイト『マイナビ』の短大生特集就職課インタビューに引き続き本学が紹介された。
入試・広報委員会
平成29年度入試では、119名の入学者（現代コミュニケーション専攻82名、幼児教育専攻37名）を得た。オープンキャンパスなどでの教職員によるキメの細かい専攻別個別相談と懇切丁寧なスタッフ学生の対応が大いに貢献している。昨年度に引き続きオープンキャンパスを在学生のコミュニケーション能力向上のための実践の場として位置付け、受験生が在学生の学生生活に関する生の声を聞くことで受験の意思決定をするよう促した。そのために学生スタッフの組織化を図った。オープンキャンパス参加者は合計510名となった
ホームページを全面的に改訂した。ブログやツィッターを随所で活用し、より即時的に学校の姿を発信できるようになった。
【中高】
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文部両道の実現に向け、部活動時間を平日午後７時までとし、午後７時30分に下校を基本とした。ただし、一部の部活動では体育館利用時間計画により午後８時下校が行われた。一方、学習に向け週１回は部活動の休日を確保し、eラーニング「すらら」による学習時間と質の向上を図った。
- 進路指導の一環として、生徒ひとり一人のポートフォリオとPDCAシステムにより進学を望む学部・学科への指導を行い、多くの生徒が入学することができた。その結果、生徒からの進路アンケートによる評価は高く、94％に達した。しかし、難易度の高い大学への合格者数の確保が難しい結果となった。明治大学1名、成蹊大学1名、國學院大學6名、成蹊大学1名、東京女子医科大（看護）1名、東京医科大学（看護）1名、芝浦工業大学1名等合格し、日東駒専は11名であった。
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中高一貫イノベーションコースでは、ICT教育、英語教育の更なる特徴化を図った。特に英語教育についてはeラーニング「すらら」に加えて中学生全員を対象としたフィリピン講師による１対１の25分間オンライン英会話を実施し、「読む」、「書く」の技能に加えて、「話す」、「聞く」の技能の向上を行った。
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募集広報活動の充実を図るために、中高一貫イノベーションコース、高校スタンダードコース・アドバンストコースの３コースの特徴に応じた募集活動を実施した。さらに中学校・塾訪問地域の拡大・充実や説明会の改善を図った。また、本校のホームページの内容の充実とスマホ対策を行った。またインターネットサイトを活用した広報活動を積極的に対応した。その結果、平成29年度入試の結果は中学校16名、高校236名となり、募集定員（中学50名、高校210名）に対して中学では達成できず、一方、高校は26名増との結果となった。
- 生徒指導、紫友会活動については、「文部両道」の実現に向け学習と部活動の充実を行ってきた。今年度の主な結果は以下である。
・チアリーダー部
全国高等学校ダンスドリル選手権（７月）５位入賞
全国高等学校ダンスドリル選手権冬季大会（1月）出場
ＵＳＡナショナルin Japan（３月）出場
・水泳部
全国大会（インターハイ）自由形 1500ｍ４位、バタフライ200ｍ ６位
関東大会出場 自由形400m２位、６位 バタフライ200ｍ ３位
全国ジュニア―オリンピックカップ 自由形 1500ｍ １位、400ｍ ２位
・ソフトテニス部
全日本私立高校選抜大会 女子ダブルス個人戦出場
・高校バレーボール部
全国私学大会出場、関東大会出場
・中学女子バレーボール部
都大会出場
・高校ソフトボール部
東日本大会出場
・中学ソフトボール部
春夏秋都大会連続出場
・書道部
第25回 国際高校生選抜書展入選、日本武道館全国展覧会 入選
・吹奏楽部
東京都高等学校吹奏楽コンクールＢ部門 金賞・東京代表
東日本学校吹奏楽大会 金賞
東京都高等学校アンサンブルコンテスト 金賞
・ダンス＆ボーカル部
サンリオピューロランド ダンスステージプロジェクト大会出場
シブヤストリートダンスフェスティバル出場
（2）人事に係る報告
当年度事業計画における人事計画を予定通り実施した。
（3）施設設備計画に係る報告
当年度事業計画に掲げた第２体育館の外壁補修、短大の空調機交換、中高のトイレ改修、中学の電子黒板追加購入などの諸事業を概ね計画通り実施した。さらに、当初予算では想定していなかった短大の教育改革に係る補助金が認められたことを受けて、補正予算を組んで短大の学生支援システムの新規導入及び一部教室機材の改修を実施して、教育施設設備の充実を図った。
（4）法人運営
100周年記念事業準備委員会を立ち上げ、既に3回の会議を開催した。その中で100周年記念事業の一案としての中高校舎の建て替えについては、今後慎重に審議していくこととした。
学園敷地を分断している区道の払い下げを受ける可能性を探るも、杉並区など関係機関からの説明により土地取得は不可能との判断に至った。
IRについては、短大では委員会を立ち上げ、活動を開始した。中高においてもIRの考え方につき校長との間で議論を重ね、IRを重視する方向での計画を校長主導で練ることになった。
施設・設備の修理・取替についての中期計画手段の研究については、整備の優先度なども含めた施設設備の一覧表作成までを終了。修理・取替等の具体的なスケジュール化は今後の課題として引き継ぐこととした。
区から返還を受ける土地の利用方法検討については、区からの返還が29年度中へと後ずれしたこともあり、具体的な利用計画検討は29年度へ先送りとした。
保育園については設立することが決まり、認可当局への申請書も全て出し終えて、認可に向けての準備は順調に進行中である。