(1)平成29年度事業報告書
1.法人の概要
| 名称 | 学校法人 堀之内学園 |
|---|---|
| 理事長 | 山田教周 （就任日 平成26年 4月 1日） |
| 法人設立月日 | 昭和 26年 3月 6日 |
| 役員数 | 理事10名（内常勤理事5名） |
| 沿革 | 堀之内妙法寺により昭和元年12月28日立正高等女学校として創立 |
設置する学校（平成29年5月１日現在）
| 学校名 | 学科等 | 設置認定日 | 募集定員 | 学生生徒総数 | 専任教員数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 東京立正短期大学 | 現代コミュニケーション学科 | 昭和41年1月25日 | 100名 | 245名 | 14名 |
| 東京立正高等学校 | 全日制課程 普通科 | 昭和23年 3月1日 | 210名 | 648名 | 33名 |
| 東京立正中学校 | 昭和22年 4月1日 | 50名 | 65名 | 6名 |
2.事業の概要
（1）教育計画に係る報告
【短大】
平成29年度の入学生は、幼児教育専攻では定員を下回ったが現代コミュニケーション専攻で定員を大幅に上回り合計119名となり、定員超過が続いた。学生数の増加が教育の質低下を招くことのないようクラス増設等の対策を講じた。また、各専攻会議では学生一人ひとりの学習上の成果と問題について情報を共有し教職員全体で指導にあたった。その結果もあって、授業評価や行事満足度調査で前年度と同様に高い評価を得た。ただ、退学者が一定数見られたので、個別にはなお一層きめの細かい指導を行う必要性が課題として残った。
認証評価機関による2回目の第3者評価の年であったが、「早急に改善すべき課題」を指摘されることもなく「適格」の判定を受けた。「私立大学等改革総合支援事業」による補助金を基に導入されたシステムが稼働し、Webシラバスの導入をはじめとする学生と教員とのより密な交渉による学習環境の構築が進み始めた。コミュニケーション能力を備えた保育士養成教育の重要な場として保育園を位置づけ、幼児教育専攻の教員が積極的にその開設準備に関わった。
学長の下にある企画運営委員会では、全教職員から「中長期構想私案」の提出を受け、10年先を見据えた短大の方向についての率直な意見交換が行われた。とくに「学び続ける力の養成」、「都市地域の創造」、「地域と子育て」などをキーワードにその具体化策を検討し始めた。
教務委員会
現代コミュニケーション専攻では、ディプロマ・ポリシーの柱となっている個人の独立と協働を軸にカリキュラム改革を継続した。また、学習成果を資格取得に結び付けることを重視した結果、延べ184名が資格を取得した（前年度比69名増）。
幼児教育専攻ではホームルームを導入し、担任制によるきめ細かな指導をより明確にした。また、5回行う実習に向けて段階的に習得すべき能力を、カリキュラム・ポリシーに明記した。専攻科においては、引き続き公務員試験対策を重視し、3年連続で公務員試験の合格者を出すことができた。
学生委員会
文化祭などの学内行事は、紫友会（学生自治会）と協力して地域住民（とくに幼児とその家族）に主眼に置く交流を継続させた。7月に実施しているサマーキャンプでは、1年生に「ニュースポーツ」を体験させ、パラリンピックや障害者への理解を深めた。学内で6月と11月に実施しているマナー月間では、従来型の学内におけるマナー向上よりむしろ社会人になって必要とされるマナーの習得に重点を置くよう企画変更した。また、カウンセリング研修会では、教職員対象に守秘義務と情報共有の研修を行い、学生相談のフローチャートも作成して、担任─学生部─カウンセラーの連携を組織化した。
就職委員会
現代コミュニケーション専攻では、授業科目「キャリアデザイン」との連携を図って支援にあたった。また、１年生を対象に行う「就活スタート講座」の開講時期を昨年度より早めに設定し、就職活動が円滑に開始できるよう支援を行った。幼児教育専攻では、担任制をさらに強化し、学生の就職活動状況を担任と共有していけるよう「ホームルーム」を活用した。2018年度よりは専攻科にも「ホームルーム」を開講する。公務員試験対策により力を入れるため、1・2年生の課外授業や専攻科の正規授業に試験対策授業を取り入れた。両専攻全体で98.96％の就職率を達成した。
入試・広報委員会
平成30年度入試では、129名の入学者（現代コミュニケーション専攻75名、幼児教育専攻54名）を得た。前年度は幼児教育専攻の入学者が大きく落ち込んだが、受験生に対して、教職員による積極的な個別相談とスタッフ学生による丁寧な対応を行ったこともあって、両専攻ともに定員を超える入学者となった。オープンキャンパス参加者数（保護者および付き添いを除く）も、28年度は510名（2015年度比47名減）であったが、ホームページやSNSを使った告知に力を入れた結果、29年度は543名に回復した。
【中高】
1. 文部両道の実現に向け、部活動時間を平日午後７時までとし、午後７時30分に下校を基本とした。また部活動時間、休養日について文部科学省よりの指摘に基づき本校での活動時間、休養日について検討し、平成30年度に対応することとした。一方、学習に向け週１回は部活動の休日であることを確定し、eラーニング「すらら」「スタディーサプリ」による学習時間と質の向上を図った。
2. 進路指導の一環として、生徒ひとり一人のポートフォリオとPDCAシステム、さらに放課後講師による「進学ゼミ」などにより進学を望む学部・学科への指導を行い、多くの生徒が入学することができた。その結果、生徒からの進路アンケートによる評価は高く、88％に達した。上智大学1名、中央大学1名、武蔵大学2名、成蹊大学1名、國學院大學5名、日本女子大学１名、東京女子大学1名、立正大学5名、日東駒専は16名であった。
3. 各コースでのグローバル化、ＩＣＴ教育そして英語教育の改革を進めるとともに授業そのものの改善を図った。若手の教員を中心にした２１世紀型教育研究会を設置し、質の高い「主体的・対話的で深い学び」（アクティブラーニング）の実現に向けた授業を展開した。同時に評価方法としてのルーブリック案を作成した。
4. 募集広報活動の充実を図るために、中高一貫イノベーションコース、高校スタンダードコース・アドバンストコースの３コースの特徴に応じた募集活動を実施した。さらに中学校・塾訪問地域の拡大・充実や説明会の改善を図った。また、本校のホームページの内容の充実を図った。合わせてインターネットサイト「LINE」に登録し、本校に興味のある受験生、保護者への詳細な学校情報・入試情報等を発信した。
平成30年度入試の結果は中学校15名、高校196名となり、残念ながら募集定員数（中学40名、高校210名）までには至らなかった。
5. 生徒指導、紫友会活動については、「文部両道」の実現に向け学習と部活動の充実を行ってきた。今年度の主な結果は以下である。
・チアリーダー部：全国高等学校ダンスドリル選手権（７月）出場
全国高等学校ダンスドリル選手権冬季大会（1月）出場
ＵＳＡナショナルin Japan（３月）出場
・水泳部：全国大会（インターハイ）400ｍ自由形 3位、1500ｍ自由形 8位
全国大会（ジュニアオリンピック）400ｍ自由形 3位、1500ｍ自由形 6位、200ｍバタフライ 6位
関東大会出場 400m自由形 2位、200ｍバタフライ 3位
・ソフトテニス部： 全日本私立高校選抜大会 女子ダブルス個人戦出場
・高校バレーボール部：全国私学大会出場、関東大会出場
・中学女子バレーボール部：都大会 3位、 全国大会出場
・中学ソフトボール部：春夏秋都大会連続出場 ８位
・書道部：国際高校生選抜書展入選、日本武道館全国展覧会 入選
・吹奏楽部：東京都高等学校吹奏楽コンクールＡ部門 銀賞
日本管楽コンテスト全国大会 最優秀賞
東京都高等学校アンサンブルコンテスト 金賞
・ダンス＆ボーカル部：サンリオピューロランド ダンスステージプロジェクト決勝大会出場
（2）人事に係る報告
当年度事業計画における人事計画を予定通り実施した。
（3）施設設備計画に係る報告
補助金対象となった第１体育館の外壁補修、講堂天井工事、講堂照明LED化などを含め、予算計上案件の殆どを計画通り実施し、教育施設設備の充実を図った。また、認可保育園の設立・建築に係る正式認可を得たことに伴い、区からの補助金取得を前提とした補正予算を組んで旧駐車場跡地に保育園舎を建設。将来における短大との教育連携も見据え、学園理念の一層の実現に向けた新事業の礎を築いた。
（4）法人運営
1. 私学としての特徴を出すために、中高・短大を通じて建学の精神・教育理念を最高価値とする施設校運営を、毎月行われるトップ会議・学内理事会において呼びかけた。特に、保育園については、保育園PTにおいて、「生命の尊重・慈悲・平和」を保育の目標の基本理念とすることを決定し、本年４月に開園した。
2. 100周年記念事業準備委員会に置いて、100周年時において中高の校舎を建て替えるとしたら、今後どのような収支が必要かを具体的に検討したが、その収支の実現は容易ではないという認識が広まった。
3. 短大においては、情報集約システムを利用した学生支援の手法が、一部の設備配置とともに一部開始した。中高においては、生徒支援だけでなく、授業におけるIT化が更に進んでいる。
4. 中高においては、「21世紀の教育」に関する研究が実を結び、試験授業を遂行した。
短大においては、アクティブラーニングに関する研究が進む一方で、コミュニケーションの基本であると同時に理想とも考えられるピアーヘルパー教育の教科書を専任教職員全員に配布しての共同研究が始まった。
5. 中高においては、運動部活動について、量の問題と同時に質の問題を考えることを呼びかけていたところ、文科省でも同じ動きが始まったこともあって、運動部の部活動時間の短縮化の動きが徐々にではあるが、始まっている。
6. 本部経費は２％以内に抑えることが目標であったが概ね１％に収まった。
以上